柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
減債基金積立金は、後年度の借入金返済のため、ソフト分に係る過疎対策事業債の３割相当額を積み立てるものでございます。 なお、別紙基金残高見込額表をお配りしておりますが、令和４年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、２２億１,７２３万円となる見込みでございます。 ２４ページをお願いいたします。 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、市税還付金を見込みにより計上いたしております。
なお、過疎地域に指定されたことで、過疎対策事業債という有利な財政支援措置を事業実施の財源として利用することができます。これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。
なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４５号は、介護保険事業の保険事業勘定について、１,４６８万７,０００円を追加するもので、総務費及び諸支出金の補正を行うものであります。
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。
（１）旧鹿野町時代は、昭和４０年から過疎法よりさらに歴史が古い山村振興法の補助金と過疎対策事業債の組合せ等で、地域経済も含め自治体の運営を支えてきたと思われますが、過疎法から外れるという事態に今後の鹿野地域のまちづくりをどう進めていくお考えか、まず大まかにお聞きをいたします。 ◎市長（藤井律子君） 今後の鹿野地域のまちづくりをどう進めていく考えかについての御質問にお答えいたします。
該当しない場合の過疎対策事業債の活用等、本市への影響について、どのように考えているのかお答えください。 ◎財政部長（道源敏治君） 新過疎法において、鹿野地域が新たな要件に該当しない場合の影響ということでございます。 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法によりまして、過疎地域に指定された市町村の事業の財源として発行が認められているものであります。
次に、公債費は、金利の高い市債の償還終了により償還利子は減少するものの、臨時財政対策債や過疎対策事業債、合併特例事業債等の償還額の増加により、対前年度比で約１億２,０００万円の増額となります約１００億２,０００万円を見込んでおります。
また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ２.４％増の８３億円を見込むとともに、市債につきましては、過疎対策事業債の増加を見込み、前年度当初予算に比べ２６.８％増の２１億６,５１０万円を計上しているところであります。以上が、議案第８号に係る令和３年度一般会計予算の概要であります。
現行の過疎法におきましては、本市の徳地地域と阿東地域が山口市の一部過疎地域として指定を受け、これまで過疎対策事業債──いわゆる過疎債をはじめとする有利な財源を下に各種の施策が講じられ、過疎地域の振興が図られてきているものと認識をしております。
この新たな過疎対策法におきましては、本市が該当いたします一部過疎地域の要件の見直しや、これに伴います要件を満たさなくなった市町村等に対する経過措置及び過疎対策事業債の充当の縮小などについて検討中であるとうかがっております。
これらの事業の実施に当たりましては、基地関係の国庫支出金などの補助率の高い補助金を活用することにより、市の負担割合を軽減して、市債発行額をできるだけ抑制するとともに、市債発行に当たっても、合併特例債や過疎対策事業債などの普通交付税措置のある有利な起債の活用に努めてきたところであります。 今後におきましても、将来負担の軽減を念頭に、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
議案第３９号「令和元年度長門市一般会計補正予算（第７号）」の審査におきましては、ケーブルテレビ放送費の光ファイバー網整備事業に関して、委員から、財源として記載されている地方債８億２８０万円の内訳について質疑があり、執行部から、過疎対策事業債が３億１,８９０万円、合併特例債が４億８,３９０万円であるとの答弁がありました。
また、本市におきましては、合併特例債より有利な起債として過疎対策事業債がございますことから、併用なども勘案しながら有効に活用してまいりたいというふうに思っている次第であります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。
なお、岩国市過疎地域自立促進計画に基づいて同意を得た過疎対策事業債につきましては、その元利償還に要する経費の７０％に相当する額が、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
こうした中で、議員御案内の本市における、道路・橋梁、そうしたインフラあるいは上下水道、学校施設、市営住宅、こうしたものを除きます公共施設の年間の管理運営費につきましては、平成３０年度決算でございますけれども、総額で約４６億円となっておりまして、その財源といたしましては、市民の皆様に御負担いただいた使用料などが約８億円、放課後児童クラブなどの運営に伴います国・県補助金が約３億円、ソフト事業に対応する過疎対策事業債
更に、委員から事業の財源について質疑があり、執行部から国庫補助金のほか、過疎対策事業債を主な財源としているとの答弁がありました。
こうした中で、これまで取り組んでまいりました新山口駅ターミナルパークの整備や地域交流センターの整備など、都市核づくりや地域拠点づくりに向けた社会基盤の整備を行うに当たりましては、国庫補助金などの活用や合併特例債や過疎対策事業債などといった交付税措置率の高い有利な地方債の活用を最大限に行ってきたところでございまして、地方債残高につきましては令和元年度末時点で過去最大の約１,１７１億円を見込んでおりますものの